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農林水産予算…水産改革で2割増 沿岸漁業者の支援も充実

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 政府は21日、平成31年度予算案を閣議決定した。農林水産分野は30年度当初から1294億円増の2兆4315億円となった。消費税増税に伴う臨時・特別の措置1207億円を除いても増額を確保した。このうち水産分野は2割増の2167億円。臨時国会で成立した改正漁業法に基づき、水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化を目指す。

 資源調査・評価を充実させるほか、沿岸漁業者の所得向上策として、漁船や漁具のリース方式による導入を支援する新規事業に100億円を充てる。漁業取締船2隻を新たに建造するなど、日本の排他的経済水域(EEZ)内での外国漁船の違法操業対策には20億円多い168億円を計上した。

 農業分野では、人工知能(AI)やモノのインターネット(IoT)を活用する「スマート農業」の技術開発、実証実験に31億円を充てる。飼料用米の生産などを促す「水田活用の直接支払交付金」は3215億円となった。

 年末の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)、来年2月の欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)の発効を見据え、畜産・酪農の経営安定対策なども充実させる。

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