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沖縄振興予算、最低水準に…3000億円台は確保

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閣議に臨む(左から)桜田義孝五輪担当相、宮腰光寛沖縄北方担当相・1億総活躍担当相、菅義偉官房長官、安倍晋三首相、世耕弘成経産相、石井啓一国土交通相、茂木敏充経済再生担当相=21日午前、首相官邸(春名中撮影)
閣議に臨む(左から)桜田義孝五輪担当相、宮腰光寛沖縄北方担当相・1億総活躍担当相、菅義偉官房長官、安倍晋三首相、世耕弘成経産相、石井啓一国土交通相、茂木敏充経済再生担当相=21日午前、首相官邸(春名中撮影)

 政府が21日閣議決定した平成31年度予算案のうち、沖縄振興予算は30年度当初と同額の3010億円となった。概算要求からの減額幅は180億円。玉城(たまき)デニー知事が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾=ぎのわん=市)の移設をめぐり国と対立する現状が反映され、安倍晋三政権が約束した3千億円台の最低水準にとどまった。

 新たな財源として、市町村の事業を国が直接支援する「沖縄振興特定事業推進費」を設け、30億円を計上した。県が使途を自由に選べる一括交付金は95億円減の1093億円で、国主導の編成が鮮明になった。

 米軍西普天間住宅地区跡地(同市)に国際医療拠点を整備する計画に59億円を充て、大規模災害時に観光客の安全を確保する新規施策は10億円とした。

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