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幼児教育無償化、消費増税分で財源確保

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 平成31年度予算案では、安倍晋三政権が掲げる「人づくり革命」の目玉政策として、来年10月の消費税率10%への引き上げに合わせた幼児教育・保育の無償化を盛り込んだ。財源には消費税増税に伴う増収分の一部を活用し、子育て世帯の負担感を和らげる方針だ。

 茂木敏充経済再生担当相は21日の記者会見で、幼児教育・保育の無償化に関し「31年度予算で、全世代型社会保障への転換に向け、消費税の増収分を活用して、しっかり対応する」と強調した。

 無償化の対象は年齢によって異なり、3~5歳児は原則全世帯、0~2歳児は住民税非課税の低所得世帯が対象。認可保育所は全額無償化とするが、幼稚園は月2万5700円、基準を満たす認可外保育所(幼稚園の預かり保育やベビーホテル、ベビーシッターなども含む)は3~5歳児が月3万7千円、0~2歳児は月4万2千円を上限に補助する。基準を満たさない認可外保育所も、5年間は経過措置として無償化の対象となる。

 給食費については、3~5歳児の場合、保育所は主食(ご飯・パン)を実費、副食(おかず)を利用料の一部として徴収しているのに対し、幼稚園はいずれも実費で徴収していることから、無償化を機に扱いを統一し、保育所、幼稚園ともに全額を実費徴収とする。 あわせて、これまで生活保護世帯やひとり親世帯などに限っていた副食費の免除対象を、年収360万円未満の世帯まで拡大する。一方、無償化が低所得世帯に限定されている0~2歳児については、利用料に給食費が含まれており、現行の扱いを継続する。

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