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ソフトバンク社長、中国製品規制に反論 「メーカー指定を」

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 東京証券取引所第1部に19日に上場したソフトバンクの宮内謙社長は20日、産経新聞の取材に応じ、政府が名指しを避けて中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)の製品を政府調達から事実上、排除する方針を示していることに対し「メーカー名まで含めて出していただきたい」とし、対象企業や機器を明示するよう求めた。具体性を欠く政府の方針に反論した格好で、中国製品の規制強化に慎重な姿勢をみせた。

 宮内社長は「明確なガイドラインが出れば、完璧に(対応する)。第5世代(5G)移動通信方式に切り替えるときに、全部変える」と述べた。利用している基地局のメーカーごとのシェアについても「政府の方針が出たあとならば、公開しても問題ない」と情報公開に前向きな考えを示した。

 政府は10日に申し合わせた政府調達に関する指針に、安全保障上の危険性を考慮することを盛り込み、事実上、華為とZTE両社を政府調達の対象から外す方針を決めたが、2社の名指しは避けた。ソフトバンクは現行の4Gの通信設備の一部で華為製品を使っており、対応に追われている。

 宮内社長は「中核設備は欧米メーカーに切り替えるが、(全ての機器で)セキュリティー的に本当に危ないのかという議論もある」と、中国製機器を無条件に排除する方針を否定。危険性を機器ごとに見極める構えだ。その上で、政府方針によって、華為の製品を利用できなくなった場合でも経営への影響は限定的になると強調した。

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