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平成31年度予算案を閣議決定 一般会計101兆4564億円、初の大台

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 政府は21日、平成31年度予算案を閣議決定した。一般会計総額は101兆4564億円と7年連続で過去最大となり、当初予算として100兆円の大台を初めて超えた。来年10月に予定される消費税増税に備えた経済対策費の2兆280億円が押し上げ、社会保障費や防衛費も過去最大となった。歳入面では景気回復に伴う税収増により新規国債発行額は32兆6598億円と9年連続の減額。来年1月に召集する通常国会に提出し、早期成立を目指す。

 一般会計総額は97兆7128億円だった30年度当初予算から3兆7437億円増加した。消費税増税対策のほか、増える税収を原資に幼児教育・保育の無償化へ3882億円を充てるなど、社会保障の拡充に8110億円を手当てしたことなどが主因。政策的な経費の一般歳出は3兆674億円増やし61兆9632億円とした。

 消費税増税対策では、キャッシュレス決済でのポイント還元策に2798億円、低所得者などを対象にしたプレミアム付き商品券の発行に1723億円を盛り込んだ。多発する自然災害に対応する公共事業など「国土強靱(きょうじん)化対策」も消費税増税対策として1兆3475億円計上した。

 社会保障費は34兆587億円。高齢化に伴う社会保障費の伸び(自然増)については4768億円とし、概算要求段階の6千億円から薬価の引き下げなどで1200億円以上圧縮した。防衛費は5兆2574億円と30年度(5兆1911億円)を663億円上回った。出入国在留管理庁の新設など外国人材の受け入れ環境の整備で181億円を充てた。

 一方、国が地方の財源不足を補うために配る地方交付税交付金は地方特例交付金も含め30年度から4701億円増の15兆9850億円。借金返済に充てる国債費は23兆5082億円とした。

 歳入は、税収を30年度より3兆4160億円多い62兆4950億円と見込んだ。税外収入は1兆3601億円多い6兆3016億円。国の新たな借金に当たる新規国債発行額は1兆324億円削減した。

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