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総務省、ふるさと納税のアマゾンポイント還元を規制

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 総務省が、ふるさと納税の寄付額の一部を、アマゾンジャパンの買い物に利用できるギフト券で還元している自治体を規制することが20日、分かった。一部の自治体が今月中旬から、寄付額の最大10%程度をアマゾンギフト券で還元するキャンペーンをふるさと納税のポータルサイトと共同で実施しているのを問題視。すでに同省は、返礼品を寄付額の3割以下にするよう法規制する方針を示しているが、返礼品の額と還元額の合計が3割を超えた場合も法規制の対象とすることも視野に入れる。

 総務省は同日、各都道府県に対して、アマゾンギフト券の還元キャンペーンを実施している北海道八雲町など20自治体を明記した文書を送付。還元キャンペーンを実施するサイト運営事業者と各自治体の契約内容や、各自治体が事業者に負担した費用などの回答を求めている。

 回答結果を精査した上で、返礼品の額と還元額の合計が3割を超えた自治体を公表する方針だ。総務省はすでに返礼品の調達額が寄付金の3割を超え、地場産品以外の返礼品を送付している自治体を公表し、見直しを求めている。

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