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ファーウェイ排除、電子部品集積の関西経済にも影響

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ファーウェイ本社=6日、中国・広東省深●(●は土へんに川、ロイター)
ファーウェイ本社=6日、中国・広東省深●(●は土へんに川、ロイター)

 日米政府が政府調達機器からの排除方針を示している中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)の製品には、多くの日本企業の部品が使われている。中でも同社は関西に集積する電子部品や機械メーカーなどと連携を強め、パナソニックや京セラ、村田製作所などとの取引を公表している。製品排除でファーウェイの経営が悪化すれば、関西経済に打撃となる可能性がある。

 「世界1万3000社以上に達するサプライヤー各社と今後も相互の利益、信頼、支援にのっとり、積極的に協業を進めていく」

 ファーウェイは最近、製品排除の動きの不安を払拭するように各国の部品供給メーカーに文書を送った。

 日本企業との取引も活発だ。同社は2005年に日本法人を設立。09年に約340億円だった日本からの調達額は17年に5000億円近くに増え、18年は約6800億円に達する見込み。10年間で20倍だ。

 また、研究開発の重要拠点ともなっており、13年には横浜市に日本研究所を開設。関西企業との連携強化のため、関西で研究所をつくる構想も温めている。

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