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与党税制大綱決定を再延期 14日に 未婚の一人親対応で自公の調整つかず

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 自民党税制調査会の宮沢洋一会長は12日の会合後、記者団に平成31年度与党税制改正大綱の取りまとめについて「(予定の13日から)1日ずれる」と述べた。公明党が創設を求める未婚の一人親世帯の税負担の軽減措置について調整が難航していることが要因。税調幹部の一人はとりまとめが来週以降になる可能性も示唆した。折り合えなければ一人親の税優遇に関し具体的結論を先送りする可能性も出てきた。

 「溝を埋める努力をしているが、公明党側からの反応は芳しくない」。宮沢氏は会合後、記者団にこう述べ、両党の主張の隔たりが大きいことを強調した。

 公明党税調も同日会合を開き、今後の対応を西田実仁(まこと)会長に一任することで一致した。西田氏は会合後、記者団に「お互い努力をして最終調整していきたい」と表明。30年度税制改正大綱に未婚の一人親への税制上の措置について「31年度改正で結論を得る」と明記してあることを重視すべきだとの考えを示した。

 未婚の一人親の支援策をめぐっては、公明党が法律婚の配偶者と離婚や死別した一人親の所得税と住民税を軽減する「寡婦(夫)控除」の適用対象を、未婚の一人親に拡大する案を主張。未婚の一人親に寡婦控除を適用した上で住民税のみを軽減する案や、未婚の一人親も受けられる児童扶養手当の支給額を増額する案も検討されている。

 しかし自民党内では伝統的な婚姻関係を重視する立場から、未婚の一人親への支援に慎重な声も根強く、意見の対立が続いている。

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