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巨大IT規制で監視組織設置へ 経産省有識者会議

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 経済産業省などが設置した有識者会議が、プラットフォーマーと呼ばれる巨大IT企業の規制に向け12日にまとめる中間論点整理の概要が11日、分かった。情報の寡占が進む巨大IT企業による個人の権利侵害があると指摘。取引の透明性を確保するため、専門家による監視組織の設置や、重要な取引条件の情報開示義務などを盛り込んだ。

 中間論点整理を踏まえ、政府は18日にも開く未来投資会議の構造改革徹底推進会合で基本原則を策定する。その上で法改正を含む具体的な規制措置を年明け以降、検討する方針だ。

 中間論点整理では、巨大IT企業がアプリなどを通じ収集した個人データの無断活用や、情報管理の不透明さを問題視。個人の権利侵害があるとした。また、11月に実施した巨大IT企業への意見聴取を踏まえ、規制が技術革新を阻害しないことが重要とも指摘した。

 規制を強化する上で独占禁止法違反に伴う課徴金のあり方や、M&A(企業の合併・買収)の審査で企業が持つデータの集積も考慮に入れるべきだなどと提言。規制が国内外のプラットフォーマーで公平に適用される重要性についても指摘した。

 政府が規制の対象として念頭に置いているのは、グーグルやアップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コムといった米巨大IT企業。4社は社名の頭文字をとって、「GAFA(ガーファ)」と呼ばれている。収集した膨大な個人情報の取り扱いの不透明さや、優位な立場を背景に企業に不当な取引を要求する事例が判明し、問題視されている。

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