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【革新機構 世耕経産相会見詳報(2)】「白紙委任しているわけではない」「報酬面、ガバナンス面でズレが埋まらなかったことに尽きる」

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産業革新投資機構の民間出身取締役の総退陣について、記者団に説明する世耕経産相(中央)=10日午後、経産省
産業革新投資機構の民間出身取締役の総退陣について、記者団に説明する世耕経産相(中央)=10日午後、経産省

 報道陣との質疑応答が始まった。

 --田中(正明)社長は記者会見で、経産省の対応について「法治国家ではない」などと厳しく批判した

 「田中社長がそういう気持ちをもつ原因を作ったのはやはり、経産省が事務的に提示をした報酬オファーを撤回するという非があったわけなので、ここは率直におわびをしたいと思うし、(嶋田隆)事務次官や私がけじめを付けていることもご理解をいただきたいと思っている」

 「ただ一方で、JIC(産業革新投資機構)は商法、会社法に基づく株式会社であると同時に、国の資金で運営される法人として産業競争力強化法の規律が適用される組織でもある。取締役会で決議した報酬基準に基づく予算であっても、その内容に照らして、経産大臣が認可しないということは、当然法律上は想定されているわけであり、このことをもって、『法治国家ではない』ということはないのだろうと思っている」

 「いずれにしても、最終的に省内、政府内で確定しているわけではない報酬案を紙で示したという事務的失態については深くおわびするしかないと思っている」

 --田中社長は会見で、経産省の態度が変わったことで不信感が募ったという趣旨のことを述べた

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