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【主張】改正入管法の成立 2年待たずに見直し図れ 外国人受け入れ数の法定化を

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 外国人労働者の受け入れ拡大を図る改正出入国管理法(入管法)が8日未明までの審議の末、成立した。政府の説明とは裏腹に、「移民国家」への一歩を踏み出すものといわざるを得ない。

 来年4月から新制度が実施される。だが、多くの課題や制度上のあいまいさが山積している。このまま施行すれば政府や社会の混乱は避けられまい。

 日本は今後、勤労世代人口の激減時代に入っていく。受け入れ業種は現在の14にとどまることなく、いずれ底なしに拡大していくことになろう。

 安い労働力の受け入れを続ければ産業構造の変革を遅らせる。生産性向上にブレーキがかかり、日本は衰退しかねない。

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