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労働者数、受け入れ体制…入管法改正案、懸念払拭されず

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参院法務委で入管難民法改正案などが可決し、野党議員(右手前)と話す山下法相=8日午前0時29分
参院法務委で入管難民法改正案などが可決し、野党議員(右手前)と話す山下法相=8日午前0時29分

 外国人労働者の受け入れ拡大に向け在留資格を創設する出入国管理法改正案をめぐる国会論戦で浮かび上がったのは、受け入れる外国人労働者数の上限や共生に向けた受け入れ体制の整備など制度設計の甘さだ。政府は来年4月の制度導入を目指すが、改正法成立後に決める論点は多く、懸念が払拭できたとは言い難い。(大島悠亮)

 「幻の数字」

 「(法案成立後に策定する)分野別運用方針で向こう5年間の受け入れ見込み数を示す。経済や雇用情勢の大きな変化がない限り、上限として運用する」

 安倍晋三首相は、今国会最後の議論の場となった6日の参院法務委員会に出席、受け入れ規模などをめぐる野党の追及に対し、従来の答弁をなぞった。

 政府は11月14日、介護や建設など14業種で5年間に最大34万5千人という受け入れ見込み数を示した。

 だが、衆院法務委に出席した参考人の一人から算出根拠に疑義が呈された上、山下貴司法相は見込み数について改正法成立後に定める分野別運用方針で示す数値のための「素材」と説明した。主要野党は「具体的な上限数が成立後に決まるなら、『幻の数字』を基にした議論は無駄になる」と問題視している。

 労働力が余った場合、日本人と仕事を奪い合いかねない懸念も消えていない。

 受け入れ体制

 首相は6日の参院法務委で「生活・教育・就労に関する情報提供や、外国人を受け入れることができる基幹的医療機関の体制整備などを拡充する」と述べた。しかし、外国人の労働環境をどのように整えるのか、地域に溶け込んで生活していくために何が必要なのか論議は深まりを欠いた。

 政府は、総合的な対応策を年内にとりまとめる方針だが、制度開始までの準備期間は短く、実際に対応策を講じる自治体の間には「どうすればいいのか」と不安も広がる。

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