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NTT、公共安全システム米で提供 渋谷のハロウィーンにも前向き

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記者会見するNTTの澤田純社長=7日、米ラスベガス(共同)
記者会見するNTTの澤田純社長=7日、米ラスベガス(共同)

 NTTは8日、防犯カメラなどのセンサーや同社開発の人工知能(AI)を活用して、犯罪などを事前に予測する「公共安全システム」を米ラスベガス市で来年1月に商用提供すると発表した。澤田純社長は産経新聞の電話取材に、トラブルが続出している東京・渋谷のハロウィーンでの同システム活用について「警察の意思が重要だが、商用化後にお持ちしたい」と前向きな考えを示した。

 公共安全システムは、NTTが注力するITを活用したスマートシティー事業の一つ。ラスベガス市では、街頭の防犯カメラや音声センサーで人の動きや混雑状況などのデータを集め、AIが混雑や暴動など事件の発生を予測する。

 システムは全世界で受注を目指す方針で、2023年までに、海外のスマートシティ関連事業で10億ドル(約1100億円)の売り上げを目指す。個人情報の保護に関する政府の規制が各国で強化されているが、個人情報は導入した自治体などが保有、管理するため、NTTは保有しない仕組みになっているという。

 一方、国内でもNTTは札幌、横浜、福岡の3市とスマートシティ化の取り組みを進めており、澤田氏は「交通規制の管理などを(各市と)連携してやってみたい」と述べた。

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