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産油国、120万バレル減産へ

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 石油輸出国機構(OPEC)の加盟国とロシアなどの非加盟国は7日、2019年1~6月も原油の協調減産を続け、日量120万バレルを減らすことで合意した。10月時点の世界全体の産油量の約1・2%に当たる。

 17年から供給抑制で協力してきたが、世界経済の減速懸念が広がって需要の落ち込みが見込まれる中、価格下支えのため減産が必要との認識で一致。日本の消費者にとっては、ガソリンや灯油など石油製品の値上がりにつながる恐れもある。

 主要産油国が7日、ウィーンで開いた閣僚級会合で決めた。会合後に記者会見したサウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は「原油市場と顧客の期待を満たせた」と結果に自信を見せた。減産の内訳は18年10月の水準と比べ、OPEC加盟国が日量80万バレル、非加盟国が同40万バレル。(共同)

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