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【主張】ソフトバンク障害 スマホ依存社会に警鐘だ

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 ソフトバンクの携帯電話サービスが4時間を超える大規模な通信障害を起こした。

 原因について、同社はスウェーデン通信機器大手エリクソンの交換設備でソフトウエアに異常が発生したと説明した。

 エリクソンも自社の不具合が見つかったと発表した。英国やベトナムなど、同じ設備を使う海外11カ国の通信事業者でも、ほぼ同じ時刻に通信障害が発生したという。

 ソフトバンクの携帯契約数は日本国内で4千万件を超える。多方面に広がった影響は、スマートフォン依存度が高まった情報・通信社会の脆弱さを見せつけた。

 設備の不具合だけではなく、ハッキングによるサイバーテロが起きたらどうするのか。

 企業、特に交通など公共性の高い業界は、急な通信障害発生への備えが欠かせない。

 今回の障害では一時、電話回線の不通で119番通報ができなくなった。災害時や急患・緊急事態への対応も懸念される。安全確保のためには、通信回線のバックアップ態勢の見直しも急務だ。

 ソフトバンクのスマホで決済をする際、電波が通じないと完了しないトラブルも相次いだ。

 佐川急便では、荷物の集荷や再配達の情報がドライバーに届かないといった影響が出た。JR東日本はアプリ「モバイルスイカ」を使った新幹線の指定席券の購入や払い戻しができなくなった。最近では、街で見かけることも少なくなった公衆電話に列ができたりもした。

 総務省は電気通信事業法の「重大事故」に当たると判断した。同法は、影響人数3万以上で継続時間2時間以上について、重大な事故としている。今年2月には約67万人に影響が出る大規模通信障害があった。ソフトバンクは障害の原因を徹底究明すべきだ。

 総務省は行政指導に乗り出す構えだ。再発防止に向け、必要な対策を講じてほしい。

 現在、スマホの世帯保有率(平成29年)は75・1%に上る。アプリをスマホに導入して決済するなど、各種サービスを使うライフスタイルは今後、さらに広がりが予想される。

 ユーザーである私たちも突然の通信障害に遭った場合、どうするのか。例えば、緊急事態で家族と連絡をどう取り合うのかを日ごろから考えておきたい。

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