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産油国、減産継続で合意へ OPECと非加盟国、閣僚会合

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 原油の協調減産を実施している石油輸出国機構(OPEC)の加盟国と、ロシアを中心とした非加盟国は7日、ウィーンで閣僚級会合を開いた。原油価格を下支えするため、2019年1月以降の減産継続で合意する見通しとなった。産油国間の長期的な提携の枠組みに関しても検討する考えだ。

 ロイター通信は、減産参加国が日量で計約120万バレル削減することで一致したと伝えた。10月時点の世界生産量の1・2%程度に当たる。

 OPECは6日に定時総会を開催。ロイターによると減産継続で暫定合意したが、総会後の記者会見は中止した。減産幅に関し、今後の大幅な供給量の削減に否定的なロシアとの間に開きがあるため、ロシアの意思表示を待って最終判断することにした。

 OPECのリーダー格であるサウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は6日の総会後、原油減産に関し「ロシアには可能な限り減産してほしいと考えている」と記者団に語った。(共同)

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