PR

ニュース 経済

ニッポンで働く(1) 現場リーダーは外国人

Messenger

 大和総研の試算によると、60年まで経済規模を維持するためには、労働生産性の伸び率を年0・5%と仮定した場合、年7万~31万人の外国人労働者の純増が必要になる。ここ数年の外国人労働者の増加ペース(年12万~20万人)と同程度ともいえるが、60年時点の外国人労働者の割合は7~25%に達する。

 神田慶司シニアエコノミストは「国内労働市場での外国人労働者の存在感がかなり強まる可能性があり、経済社会への影響もそれだけ大きくなる点に注意が必要だ」と警鐘を鳴らす。

 一定の経済成長により医療や介護、年金などの社会システムを維持しようとするならば、ある程度の外国人労働者の受け入れ増はやむを得ない。一方、社会不安を招くほどの外国人労働者の増加は難しいことも現実だ。出入国管理法の改正による外国人労働者の受け入れ拡大が、賃上げや人手不足解消に向けた生産性向上の動きにブレーキをかける懸念も少なくない。

 出入国管理法の改正を経済成長の好循環につなげるためには外国人労働者の処遇をしっかり確保するという課題も浮上している。

 明治大政治経済学部の加藤久和教授(人口経済学)は外国人労働者の処遇は企業によって温度差があるとしたうえで、「外国人労働者と日本人との『同一労働同一賃金』をきちんと適用しなければならない」と強調。今後、外国人労働者が増加する中で職を奪われる日本人が出る場合は、「外国人労働者を規制するのではなく、日本人の能力開発をすべきだろう」と指摘している。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ