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ニッポンで働く(1) 現場リーダーは外国人

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 外食業は出入国管理法の改正で創設される在留資格「特定技能」の対象。新資格は人手不足対策として注目され、外食業でも今後、外国人労働者が増える見通しだ。しかし現場のリーダーとして活躍する陳さんは「企業には人手不足の緩和よりも、どういい人材を見つけるかを考えてほしい」と訴える。外国人労働者の採用をいかに会社の成長につなげていくかという視点が、より問われる時代に入ってきた。

 国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口(出生・死亡中位)によると、現在約7500万人の生産年齢人口(15~64歳)は、少子高齢化の影響で、2030年に約6900万人に減り、40年には6千万人を割り込む。この20年余りで東京都の人口(約1400万人)を上回る生産年齢人口が消失する計算だ。

 現役世代の減少はモノやサービスの需要・供給両面から経済の成長を低下させる要因となる。有効求人倍率は45年前の石油危機直前以来の高水準を記録するなど人手不足は深刻化するばかりで、安倍晋三政権は「最終手段」(政府高官)として外国人労働者の受け入れ拡大に踏み切った。

 昨年10月末現在の外国人労働者数は約128万人で、就業者数(約6600万人)に占める割合は約1・9%。今後5年間で見込まれる最大34万人の外国人労働者受け入れ後は、その割合は2%台半ばに増える。

 さらに中長期に日本経済の規模を維持していくため、外国人労働者を受け入れれば、その存在感は一層大きくなる。

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