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首相問責案を否決、入管法改正案成立へ

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 参院法務委での審議時間は計20時間45分に上り、衆院の審議時間計17時間15分を上回った。菅(すが)義偉(よしひで)官房長官は7日の記者会見で「中小企業をはじめ人手不足が深刻化する中で、外国人材を受け入れるための在留資格創設は喫緊の課題だ」と強調した。立憲民主党の辻元清美国対委員長は野党会合で「廃案に追い込むという目標達成まで結束して進みたい」とあいさつした。

 入管法改正案は、人材確保が困難な産業分野で外国人労働者の受け入れを広げるため、一定技能が必要な業務に就く「特定技能1号」、熟練技能が必要な業務に就く「特定技能2号」の在留資格を新設するのが柱。来年4月に施行される。

 また、水産改革関連法案は堂故氏の解任案否決後に開かれた農水委員会で与党などの賛成多数で可決され、参院本会議で成立する見通しだ。

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