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災害から回復で景気動向指数が大幅増 29年7カ月ぶり

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 内閣府が7日発表した10月の景気動向指数(速報値、平成27年=100)は、景気の現状を示す一致指数が前月比2・9ポイント上昇の104・5で、2カ月ぶりの改善となった。9月に発生した北海道地震や台風21号など自然災害による生産や出荷の落ち込みから急回復し、平成元年3月以来、29年7カ月ぶりの大幅上昇となった。

 基調判断は「足踏みを示している」で据え置いた。同様の表現は2カ月連続。基調判断が上方修正されるためには、3カ月平均が3カ月以上連続して上昇する必要がある。

 一致指数を構成する9指標のうち、鉱工業用生産財出荷指数、卸売り・小売業の商業販売額、輸送機械を除く投資財出荷指数、鉱工業の生産指数など速報段階で入手できる6指標がプラスに貢献。一方、有効求人倍率がマイナスに働いた。

 個別分野では、9月の自然災害の影響からの反動増で、自動車やアジア向けスマートフォン部品などの生産・出荷が好調。原油や鋼材などの卸売り、自動車や医薬品、化粧品といった小売りの販売額も増えた。マイナスに寄与した有効求人倍率は9月の1・64倍から1・62倍へ低下した。

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