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中国2社排除、携帯大手は次世代基地局見直しも

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 関係者は、華為の基地局やネットワーク設備について「安く仕入れられるが、携帯事業者による独自の設定変更がしづらい」と指摘する。ただ、5Gになると電波の特性上、小型の基地局を多数配置することが必要となることなどから、「低価格の華為がよりプレゼンスを高めるのでは」と予測する。半面、別の関係者は「携帯各社も政府の意向は軽視できないので、基地局調達などで中国製品は仕入れにくくなる可能性もある」と話す。

 7日に都内で、基地局建設の安全祈願式を開いた楽天の三木谷氏も「今のところはわれわれ(の整備する基地局)には、中国メーカーは入っていない」と説明した。また、ソフトバンクが6日に、スウェーデン通信機器大手のエリクソンのソフトウエア異常で大規模な通信障害を起こしたことも踏まえ、「(楽天のネットワークは)旧来型と違い、安定したネットワークを自動で提供できるが、一層、身を引き締めて安定性を追求したい」と述べた。楽天は、フィンランドのノキアと全面的に協力して、基地局整備などを進める方針を示している。

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