PR

ニュース 経済

「未利用魚」活用で独自給食 横浜市立小学校で初の取り組み

Messenger

 同日の給食では、未利用魚を使った小イワシのカレー揚げが提供された。区内の小学校計9校の全学年で、約6700食が出されたという。17日には区内の小学校3校の5年生を対象に、小型のサバのあんかけを提供する予定だ。

 農林水産省の平成29年漁業・養殖業生産統計によると、日本の総漁獲量は430万4千トンに上る。一方で、未利用水産資源の正確な数値の把握は難しく、未利用魚に関する統計はない。

 ■コストがかかり

 未利用魚が出る原因について、草間さんは「お金にならないから」と話す。また、「1匹の小さい魚を消費者に流す経費も、大きい魚を流す経費も同じ。しかし、小さい魚のほうが一次処理に手間がかかり、加工業者の負担になってしまう」と指摘。サイズが大きい魚のほうが作業がしやすく、手間がかからないため、業者側は「損をしてまでその魚を扱わない」としている。

 一方で、限りある水産資源を有効活用しようと、未利用魚を食べやすい商品に加工するなどして、付加価値をつけて市場に流通させる取り組みが進められている。その理由の1つが、第1次産業の漁業就業者の高齢化と後継者不足が深刻な問題になっているためだ。

続きを読む

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ