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入管法改正案、夜成立へ 参院法務、農水委員長解任案は否決

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レンコン畑で収穫作業に当たる技能実習生たち=6日、茨城県かすみがうら市
レンコン畑で収穫作業に当たる技能実習生たち=6日、茨城県かすみがうら市

 参院は7日、本会議を開き、外国人労働者の受け入れ拡大に向け在留資格を創設する出入国管理法改正案をめぐって野党が6日に提出した横山信一法務委員長(公明)の解任決議案を採決し、与党などの反対多数で否決した。水産改革関連法案に関して主要野党が同日提出していた堂故茂農林水産委員長(自民)の解任決議案も否決となった。与党は夜の参院本会議で両法案を可決、成立させる方針で、10日の国会会期末を前に与野党の最後の攻防が繰り広げられた。

 与党は、両委員長の解任決議案を否決後、法務と農水の両委員会を開いて両法案をそれぞれ採決し、続く本会議で成立を図る。

 これに対し立憲民主党は、入管法改正案の成立を阻止するため山下貴司法相の問責決議案提出を視野に入れ、安倍晋三内閣不信任決議案を提出する選択肢も残している。このため、法案の成立は深夜までずれ込む可能性もある。

 立憲民主、国民民主、共産の3党と自由、社民両党の参院会派「希望の会」は、横山氏が6日に入管法改正案の委員会採決を提案したことに対して「議論が十分に尽くされていない」と反発し、解任決議案を提出した。これにより、改正案の6日の委員会採決は見送られた。参院法務委での審議時間は6日までに計20時間45分に上り、衆院の審議時間計17時間15分を上回っている。

 入管法改正案は、人材確保が困難な産業分野で外国人労働者の受け入れを広げるため、一定技能が必要な業務に就く「特定技能1号」、熟練技能が必要な業務に就く「特定技能2号」の在留資格を新設するのが柱。水産改革関連法案は、地元の漁協や漁業者に漁業権を優先的に割り当てる漁業法の規定を廃止する。70年ぶりの漁業制度の抜本見直しとなる。

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