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自動車税の抜本改革検討へ 走行課税の導入も

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 また、シェアリングエコノミー(共有型経済)の台頭で、車は保有から利用するものへ使い方が変わりつつある。自動車最大手のトヨタ自動車がカーシェアリング事業の全国展開を進めており、維持費の高さから車を持たない都市部を中心に普及への期待が高まっている。

 こうした環境変化を考慮し、政府は保有ではなく利用に重点を置いた税制に変更し、走行距離や二酸化炭素の排出量などに応じて課税する新たな仕組みを模索する。衛星利用測位システム(GPS)で車の走行距離を測定し課税するドイツの仕組みも参考に、政府は今後の制度設計を進める。

 だが、走行距離を把握するには、自動車の走行データを政府が管理する必要があり、プライバシー保護の観点から反発も予想される。車が生活必需品で走行距離が長い地方からの不満が強まる懸念もある。(西村利也)

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