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自動車税の抜本改革検討へ 走行課税の導入も

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自動車税の減税を呼びかける日本自動車連盟など自動車関連団=10月25日、東京都港区(西村利也撮影)
自動車税の減税を呼びかける日本自動車連盟など自動車関連団=10月25日、東京都港区(西村利也撮影)

 政府・与党は今月中旬にまとめる平成31年度税制改正大綱で、自動車に関連する税体系を将来、抜本的に見直す方針を示す。今後、ガソリンを使わない電気自動車(EV)やカーシェアリングが普及すれば、取得やガソリン車の排気量を想定した現在の税体系の考え方が崩れ、大幅な税収減が避けられないためだ。政府は走行距離に応じ課税する“走行税”など新たな税体系の検討を進める。

 現在の日本の自動車関連の税体系は、自動車の購入、保有、利用の各段階で徴収され、基本的には利用者が車を取得することを前提にしており、ガソリンで動く車を基準に制度設計がされている。保有者が毎年支払う自動車税は排気量が大きいほど多く、利用の際にはガソリンや軽油など燃料価格に税金が含まれる。

 しかし、排気量ゼロのEVといった次世代車が普及すれば、現状の税体系では自動車税収が大幅に落ち込む。ドイツやフランスは将来的にガソリン車などの販売を禁止する方針を示している。日本でもEVとプラグインハイブリッド車(PHV)の新車販売に占める割合を現状の1%未満から42年に2~3割に引き上げる目標を掲げるなど、次世代車シフトの流れは不可逆的だ。

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