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「賃上げ」企業苦悩 外国人労働者拡大 受け入れ半数の技能実習生から移行

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 日本語水準への懸念もある。実習生から移行する場合は日本語試験は免除される予定だが、別の関係者は「実習を終えても、語学力は企業や本人次第で差が大きい」と打ち明ける。

 外国人労働問題に詳しい大阪大の佐伯康考(やすたか)特任助教(37)は「在留資格にかかわらず、国が悪質ブローカー対策や日本語習得支援などを総合的に行い、単なる労働力ではなく外国人としての強みも生かせる『多文化共創』の制度に高めるべきだ」と話す。

 ■技能実習制度 国際協力の一環で、発展途上国の外国人に日本で技術を身につけ母国に持ち帰ってもらう制度。平成5年に制度化されたが、現場では実質的に労働力とみなされたうえ低賃金や過重労働などの問題が相次いだ。このため昨年11月、受け入れ先監督強化策などを定めた「技能実習法」が施行され、新設の「外国人技能実習機構」が監督や立ち入り調査などを実施する新体制に。現在の実習期間は最長5年間。29年末時点の実習生は約80職種で約27万4千人。

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