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「賃上げ」企業苦悩 外国人労働者拡大 受け入れ半数の技能実習生から移行

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 技能実習生は本来、日本で働きながら学んだ技術を母国に還元するという国際貢献が目的。だが、実際は安価な労働力として人手不足を埋めるために利用されてきた実態がある。

 今回の改正案は、こうしたゆがみを是正する側面もあり、新資格に移行した実習生が元の職場で勤務すれば、実質的な“賃上げ”を迫られる企業は多いとみられる。受け入れ先企業の監査・指導を行う監理団体職員は「実習生に頼っているのは人手不足にあえぐ中小企業。心配する経営者もいるのは事実」と明かす。

転職も支援

 移行に伴う事務手続きに不安を覚える企業も多い。

 特定技能の外国人を受け入れる際、企業側には、入国前も含めた生活ガイダンス▽住宅確保▽日本語習得支援▽離職時の転職支援-などの義務が課せられる。技能実習制度でも類似の支援は行っているが、転職に関するノウハウはない。

 昨年11月に実習計画認定などが厳格化されて以降、実績がある企業でも20種類超の申請書類が必要で、認定まで半年程度かかる場合もあるという。このため「新制度でさらに事務負担が増えるなら、日本人を雇うよりコストが高いと感じる会社もあるのでは」(関係者)との声も漏れる。

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