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「賃上げ」企業苦悩 外国人労働者拡大 受け入れ半数の技能実習生から移行

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 外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法改正案が7日に成立する見通しとなったが、労働者を受け入れる企業側は人手不足を解消できる利点だけではない。受け入れ総数の半数近くを占めるとされる外国人技能実習生からの「移行組」の人件費が、移行前より上がる可能性が高いからだ。背景には技能実習制度が本来の趣旨に反し、安価な労働力として利用されてきた経緯があり、専門家は「総合的な対策が必要」と指摘する。

日本人と同等

 政府は、新在留資格「特定技能」で5年間に受け入れる外国人労働者のうち45%が、日本で計3年の実習を積んだ技能実習生からの移行者と試算。受け入れ対象の14業種のうち、金属加工や鋳物鋳造などの「素形材産業」、溶接といった「産業機械製造業」など少なくとも3業種は、すべて実習生からの移行でまかなうと想定している。

 企業側が懸念する要因の一つは、賃金水準だ。改正案は、特定技能の外国人を雇用する際は同じ業務に従事する日本人と同等の報酬とするよう規定している。

 国際研修協力機構によると、技能実習生の平均月収は来日2~3年目で額面約13万6千円(平成28年度)。ただ法務省の調査では、賃金不払いなどの不正があった企業・団体は年間200を超える。野党は「時給換算だと数百円で最低賃金以下の人もいる」と批判している。

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