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海外経済の下ぶれリスク拡大で情報発信検討 日銀総裁

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黒田東彦・日銀総裁
黒田東彦・日銀総裁

 日本銀行の黒田東彦(はるひこ)総裁は6日、参院財政金融委員会で、米中の貿易摩擦が激化するなど海外経済の不確実性が増している状況を踏まえ、海外駐在員事務所からの情報発信を新たに検討する考えを明らかにした。これまで海外からの情報は金融政策を判断する参考にしていたが、国民に定期的な提供はしていなかった。

 黒田氏は「海外経済をめぐるリスクが非常に複雑になり、また、深刻化する恐れもある。(情報分析の発信について)さらなる努力をしてみたい」と述べた。

 日銀は国内に32支店と14カ所の事務所を構え、海外に7カ所の駐在員事務所がある。国内の景気動向は四半期に一度の企業短期経済観測調査(短観)などで発信している。

 ただ、海外の情報は「われわれが評価的なことを言うのは僭越(せんえつ)」(黒田氏)との思いから、対外的には発信してこなかったという。

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