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ふるさと納税の過剰な返礼品「大幅に減った」 菅官房長官が改善アピール

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記者会見する菅官房長官=6日午前、首相官邸
記者会見する菅官房長官=6日午前、首相官邸

 菅義偉官房長官は6日午前の記者会見で、過度な返礼品競争が指摘されていたふるさと納税制度について「直近の調査で過剰な返礼品を送付している自治体は大幅に減少した」と述べ、制度の改善が進んでいると強調した。

 総務省の調査によると、過剰な返礼品を送付している自治体は9月1日時点で246団体だったのが、11月1日時点では25団体に減った。菅氏は「繰り返し総務相から各自治体に返礼割合が3割を超えないようにすること、地場産品を用いることを要請してきた」と説明した。

 その上で「さらに悪質な自治体についてはふるさと納税の対象外とすべく、来年度から制度改正を検討している」とし、「各自治体が節度を持って健全に競争することができ、ふるさと納税が一層有効に活用されることを期待をしたい」と語った。

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