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産油国、減産継続で一致 半年間か、百万バレル超削減も

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5日、ウィーンの石油輸出国機構(OPEC)本部前で記者団の質問に答えるオマーンのルムヒ石油・ガス相(ロイター)
5日、ウィーンの石油輸出国機構(OPEC)本部前で記者団の質問に答えるオマーンのルムヒ石油・ガス相(ロイター)

 石油輸出国機構(OPEC)加盟国と非加盟国の協調減産の状況を点検する監視委員会は5日、2019年1月以降も減産を継続することで一致した。同日の会合に参加したオマーン政府幹部が明らかにした。ひとまず19年1~6月の半年間、減産を継続する方向。欧州メディアによると、日量100万バレル以上削減する案を協議している。

 6日のOPEC定時総会と、7日の協調減産参加国の閣僚級会合でも議論し、正式に決定する見通しだ。

 オマーン政府幹部は5日夜、ウィーンで開いた監視委の会合後、記者団に「減産で合意した」と表明。大幅な削減に慎重だったロシアも同意しているという。具体的な削減幅は6~7日に決めると述べた。(共同)

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