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建設業の監視機関設置へ 国交省、外国人の労働環境確保

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政府が受け入れ対象として検討中の14業種
政府が受け入れ対象として検討中の14業種

 入管難民法などの改正案による外国人労働者の受け入れ拡大をめぐり、国土交通省は5日、建設業界で賃金未払いや過重労働といった問題がないかを監視する機関を設置する方針を固めた。適切な労働環境を確保し、失踪の防止にもつなげる狙い。政府が改正法の今国会成立を前提に来年4月を見込む法施行時に発足させたい考えだ。

 建設業では現在も、時間外や休日手当の未払い、家賃や食費の過徴収といった事例が頻発。長時間労働や休日の未取得という、過酷な労働環境も問題になっている。

 新たに設ける機関は、外国人労働者の受け入れ企業の巡回監視や労働者からの聞き取りを行い、不適切事例があった場合は改善を求める。組織の在り方も含めて、詳細は今後詰める。

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