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消費税、屋台でも簡単免税 訪日客に照準…申請手続き短縮へ

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 政府・与党は5日、訪日外国人向けの「消費税免税制度」を拡充し、免税店の許可を受けている事業者が、地域の祭りや商店街のイベントなどに出店する際の手続きを簡略化する方針を固めた。2020年東京五輪・パラリンピックの開催を控え、地域の土産品などの販売機会を増やすことで、訪日客の消費拡大につなげる狙い。与党内で簡素化の詳細を詰め、平成31年度税制改正に盛り込む。

 訪日客に対して商品にかかる税金を免除して販売できる免税店を出店するには、店舗ごとに納税地の税務署許可が必要になる。既に免税店の出店許可を受けている事業者でも、屋台のような出店期間の短い売り場を設ける際には、常設店を新設するのと同様の書類を税務署に提出しなければならない。

 具体的には、販売店の見取り図や社内の免税販売マニュアル、免税対象品目など多くの書類が必要になる。税務署への提出書類の作成や審査にも時間がかかるため、その事務手続きの煩雑さから短期間の免税店出店を見送るケースが少なくなかった。

 見直しでは税務署の判断基準を統一化し、出店届を提出するだけで済むようにすることで、申請作業の時間を大幅に短縮できるような簡素な手続きに変更する。

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