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若田部昌澄日銀副総裁、2%達成困難なら「追加緩和考慮」

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記者会見する日本銀行の若田部昌澄副総裁=5日午後、新潟市中央区
記者会見する日本銀行の若田部昌澄副総裁=5日午後、新潟市中央区

 日本銀行の若田部昌澄副総裁は5日、新潟市内で記者会見し、世界経済について「いろいろな意味で下方リスクが大きくなっている感触は持っている」と述べ、先行きに懸念を示した。また、景気悪化などで2%の物価上昇目標が中長期的に達成できない場合、「(大規模金融緩和を拡大する)追加緩和も考慮しなければならない」と指摘した。

 若田部氏は金融緩和を通じて経済成長を目指す「リフレ派」の論客で知られ、この日の会見でも「必要があれば躊躇(ちゅうちょ)なく追加緩和すべきだという考え方は変わらない」と強調した。

 日銀は既にマイナス金利政策など「非伝統的」な金融政策を立て続けに導入しており、追加緩和の余地は小さいと指摘されるが、若田部氏は「やる必要があるならばその余地はある」と積極的な姿勢を示した。

 経済協力開発機構(OECD)は11月の経済見通しで世界の経済成長がピークに達したと分析。4日の米国市場では景気後退の予兆とされる「逆イールド」(期間が長めの金利が短めの金利を下回る状態)が近づくなど、海外経済の不透明感は強い。

 若田部氏はこの日の講演でも、貿易摩擦を中心とする米国と中国の対立が長引いた場合は、貿易面の悪影響に加え企業の投資心理の悪化を通じて「世界経済への下押し圧力が強まる可能性がある」と強調した。

 一方、こうした状況を踏まえ追加緩和が必要になるかについては、会見で「金融政策の判断に関わる部分なのでコメントを差し控える」と述べるにとどめた。

 ただ、講演では1930年代の世界恐慌時に財政・金融政策が適切な対応をしなかったことでデフレが深刻化し、世界経済の落ち込みを招いたとの学説を紹介し、「政策運営の重要性を当局者は肝に銘じなければならない」と訴えた。(田辺裕晶)

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