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EUデジタル課税、年内合意を断念 仏独の妥協案で議論継続

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財務相理事会後に記者会見を行う(左から)ピエール・モスコビッチ欧州委員会議長、ユーロ圏財務相会合のマリオ・センテノユーロ議長、クラウス・レグリング欧州統制機構理事=4日、ベルギー・ブリュッセル(ロイター)
財務相理事会後に記者会見を行う(左から)ピエール・モスコビッチ欧州委員会議長、ユーロ圏財務相会合のマリオ・センテノユーロ議長、クラウス・レグリング欧州統制機構理事=4日、ベルギー・ブリュッセル(ロイター)

 【ベルリン=宮下日出男】欧州連合(EU)は4日、28加盟国による財務相理事会をブリュッセルで開き、米グーグルなど国境を越えて取引を行う巨大IT企業への「デジタル課税」について、これまで目指してきた年内合意を断念した。欧州委員会が今年3月に提案したが、一部加盟国が強く反対し、決定に必要な全会一致の承認が得られなかった。

 EUはフランスとドイツが4日に提示した妥協案を軸に、来年春の合意を目指して引き続き議論を進める方針だが、今後も難航する可能性がある。

 欧州委の提案は一定規模以上のIT企業を対象に、利益ではなく、売上高の3%を課税する内容。加盟国は国内で企業の拠点がなくても一定の要件を満たすサービス利用があれば課税できる。だが、低税率でIT企業を誘致してきたアイルランドのほか、北欧などが導入に反対していた。

 欧州メディアによると、仏独の妥協案では課税対象を広告の売り上げに絞り、欧州委の案に盛り込まれた利用者間の取引仲介やデータ販売の売り上げは除外された。導入についてはIT企業へ国際的な課税ルールがまとまらなかった場合のみ、2019年から実施するとしている。

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