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ソフトバンクに行政指導 端末購入補助で0円未満に

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ソフトバンクショップの看板(桐原正道撮影)
ソフトバンクショップの看板(桐原正道撮影)

 総務省は4日、スマートフォンの販売価格を上回る端末購入補助で同省のガイドライン(指針)に違反したとして、ソフトバンクに行政指導した。従来型携帯電話(ガラケー)からスマホに機種変更する人など向けのキャンペーンで通信料の合計割引額が3万5760円に達し、一部の廉価端末の価格が0円未満になったという。ソフトバンクはすでにキャンペーンの適用条件を見直すなどの対応を取った。

 総務省が問題視したのは、ソフトバンクが9月6日から始めた1年間毎月1千円割り引く「1年おトク割」と1年間毎月1980円割り引く「ガラケースマホ割」。両キャンペーンを組み合わせると合計3万5760円割り引かれるため、中国華為技術(ファーウェイ)の「nova lite2(ノバライトツー)」など複数の廉価端末の販売価格が0円を下回ったという。

 端末価格が0円を割るような行き過ぎた端末購入補助は、端末を頻繁に買い替える人と端末を長く利用し続ける人を不公平に扱う側面がある。総務省はこうした補助を「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」で禁止している。

 ソフトバンクは端末購入者以外にも1年おトク割を適用するなど適用条件を見直して対応した。「指導を真摯に受け止め、再発防止策を検討する」とコメントした。

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