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「カード取得しない」53% マイナンバーの内閣府調査

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 内閣府は30日、マイナンバー制度をめぐる世論調査結果を発表した。希望者に無料で交付する個人番号カードの取得予定がないと53%が答え、理由として「必要性がない」との声が目立った。政府は来年の消費税増税の対策として、カード所持者に地元商店などで使える「自治体ポイント」を付与する方針で、行政手続きの簡素化などで普及を後押しする。

 今回の調査は、平成27年10月の制度開始後、初めて。10月11日から21日まで調査員による個別面接方式で実施された。全国の18歳以上の日本国民3千人が対象で、有効回答数は55・7%の1671人だった。

 マイナンバーカードの取得状況について、「今後も取得する予定はない」と答えたのは53・0%だった。一方、「取得している、もしくは取得申請中」は27・2%だった。ただ、総務省によると、マイナンバーカードの交付実数を元にした交付率は11月27日現在で12・2%に止まっており、調査結果以上に普及に苦戦しているのが現状だ。

 取得しない理由は複数回答で「必要性が感じられない」が57・6%、「身分証明書は他にある」が42・2%、「個人情報の漏洩が心配」が26・9%。

 政府は、マイナンバーカードには税金や年金などの行政情報は含まれておらず、登録されている個人情報が限られていることや、さまざまな行政手続きがインターネット上でできるようになるなどの利点を周知して普及に注力する。

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