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総務省が米アップル聴取 米国本社幹部「GAFと同列に違和感」

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アップル社のマーク(ロイター)
アップル社のマーク(ロイター)

 総務省は29日、米国の巨大IT企業などが提供するプラットフォーム(基盤)サービスの利用者情報保護について、米アップルから意見聴取した。アップルはプライバシー保護の重要性やスマートフォンの「iPhone(アイフォーン)」など自社製品のプライバシー対応の状況を説明したという。

 28日には経済産業省が、米グーグルとアップルから取引の透明性などを聴取しており、両省は法規制も視野に今後も有識者会議で議論を進める考えだ。

 総務省の聴取は非公開で行われたが、同省幹部によると、アップルからは米国本社の幹部が出席した。

 アップルの担当者はインターネットの閲覧ソフトやアイフォーンなどでプライバシーを保護している実例を説明。また、個人情報の提供を受けなくてもサービスを提供できるようにプライバシー対策を進めていることを理由に、グーグルやフェイスブック、アマゾンといった他の巨大ITと同列で扱われることに違和感を示したという。

 総務省は、10月から有識者研究会を開催し、「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業の個人情報の取り扱いについて、法規制も視野に議論を進めている。これまでに米アップルのほか、ヤフーなどの国内IT企業にも聴取している。来月4日には聴取結果を踏まえて有識者会議を開催し、意見交換を行う。

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