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ファーウェイのスマホは“危険”なのか 「5G」到来で増す中国の脅威

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 人民解放軍との契約関係や、任の軍部出身という経歴、また元妻が共産党幹部の娘であることを踏まえ、米国はずっと前からファーウェイを警戒してきた。というより、目の敵にしてきたと言っていい。

 ファーウェイは2000年以降に米国市場に入り、米企業と連携を始める。だがすぐにソースコードを盗んだとして訴訟問題に。さらに09年頃からはNSA(米国家安全保障局)が任正非に対するスパイ工作を開始、内部文書や周囲の人物とのやりとりを調べ、その人脈や動向を監視していたことが判明している。

 12年には米連邦議会が52ページに及ぶ報告書を発表し、ファーウェイと、中国の別の通信機器大手である「ZTE」が、米国の安全保障への脅威であると主張。米企業にこれらの会社の製品を使用しないよう促した。当時から、ファーウェイは中国共産党や人民解放軍との関係性が疑われ、米国の企業や個人を狙ってスパイ行為をしているとの指摘があがっていた。

 というのも、中国はそのころまでに、米国に対して大々的にサイバー攻撃を仕掛けてきた実績があったからだ。米軍やサイバー安全保障専門家らの間で「タイタン・レイン」「オーロラ作戦」と呼ばれるような大規模サイバー攻撃を実施して、大量の機密情報や知的財産を盗み出していた。そうした過去から、米政府は中国系企業を警戒し、ファーウェイが「名指し」されたのである。

 ファーウェイ側はそうした米国による疑惑を全面否定してきたが、14年に米政府は正式に政府機関などでファーウェイ製品の使用を禁止する措置をとった。

 そんな状況のなかでも、ファーウェイは世界的に急成長する。17年には米Apple(アップル)を超え、スマホ販売シェアで世界第2位になった。

 中国政府への協力義務を定めた「法律」

 18年に入ると、米国で新たな動きがあった。2月には上院情報委員会に出席したFBI(連邦捜査局)のクリス・レイ長官、CIA(中央情報局)のマイク・ポンペオ長官(当時)、NSAのマイケル・ロジャース局長(当時)などそうそうたる面々が「ファーウェイ製品の使用はやめた方がいい」と述べて話題になった。続いて8月には、米国防権限法により、あらためて米政府や関係機関でファーウェイとZTEの機器の使用を禁じた。

 米国とファーウェイの間には、こうした長い因縁がある。

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