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日産、指名・報酬委の設置検討 企業統治立て直しへ監視機能強化

 西川(さいかわ)広人社長(65)は19日の会見で、「会社の仕組みが形骸化しており、透明性が低かった。ガバナンスの問題が大きい」と事件の背景を説明していた。

【用語解説】指名委員会等設置会社

 経営の監督機能と業務執行機能を分離し、指名委員会などの3委員会を設置した会社の形態。平成15年に「委員会等設置会社」として導入され、27年施行の改正会社法で現在の名称となった。日本取締役協会によると今年8月現在、イオン、ソニー、日立製作所、野村ホールディングス、日本郵政、三菱UFJフィナンシャル・グループなど上場企業72社が該当している。

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