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政府、住宅ローン減税延長も 消費増税対策案を発表

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経済財政諮問会議などの合同会議であいさつする安倍晋三首相(手前左から2人目)=26日午後、首相官邸(鴨川一也撮影)
経済財政諮問会議などの合同会議であいさつする安倍晋三首相(手前左から2人目)=26日午後、首相官邸(鴨川一也撮影)

 政府は26日に開いた未来投資会議や経済財政諮問会議の合同会議で、平成31年10月の消費税率10%引き上げに伴う経済対策案を示した。クレジットカードなどを使ったキャッシュレス決済時にポイントで還元する制度の導入や、購入額以上の買い物ができる「プレミアム付き商品券」の発行が柱。さらに増税の影響が大きい住宅などの購入や保有にかかる税負担軽減のため、住宅ローン減税が受けられる期間の延長なども検討する。

 キャッシュレス決済によるポイント還元制度は、消費者がクレジットカードや電子マネーで中小の小売店や飲食店などで買い物すると、支払額に応じてポイントがもらえる仕組み。当初は還元率を増税分の2%とする方向で検討していたが、安倍晋三首相が22日に5%に上積みする方針を表明した。還元制度は31年10月に始め、32年7月の東京五輪・パラリンピック開幕直前までの9カ月間の実施を予定している。

 クレジットカードなどを持たない人はポイント還元が利用できないため、プレミアム付き商品券の発行で対策の穴をふさぐ。

 今回の商品券を購入できる対象は住民税非課税の低所得者や0~2歳の子供がいる世帯とし、イオンなど大型店も含む全小売店で利用が可能となる。1枚の額面は小額にし、最大2万円で2万5千円分を購入できるようにする方向だ。

 さらに増税後に住宅や自動車を購入する人に対し、予算や税制による支援策を検討する。詳細は今後の予算編成や税制改革の議論の中で詰めるが、住宅ローン減税を受けられる期間を現在の10年から最大5年間延長する案や、自動車取得時にかかる税を最大2%減税し、燃費性能が高い車に関する購入補助金の支給などが検討されている。

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