PR

ニュース 経済

パイロット飲酒 会社任せだった規制…意識改革なるか

 パイロットの飲酒に関して会見し、会見の最後に頭を下げて謝罪する日本航空の赤坂祐二社長(右)と進俊則運行本部長=16日午後、東京都港区(桐山弘太撮影)
Messenger

 航空業界で飲酒に絡む不祥事が相次ぐ中、日本航空と全日空が16日、不祥事の経緯や再発防止策をまとめた報告書を国土交通省に提出した。乗務員の飲酒規制は航空法などで定められているものの、具体的な数値などは設けられておらず、運用は各社に一任されている。国交省は規制強化を図る方針で、業界関係者は空の安全確保に向けて「意識改革も急務だ」と訴える。

 アルコール検査、義務付けなく

 「絶対にあってはならない事例を引き起こした」。ロンドンで10月、搭乗予定の男性副操縦士が現地法令の約10倍のアルコールを検出され、逮捕された日航。この日記者会見した赤坂祐二社長は沈痛な面持ちで陳謝した。

 内部調査の結果、日航は副操縦士が呼気検査の際に機器に吹きかける息の量や角度を変えるなどの不正を行っていたと認定。検査の様子を見ていた機長2人についても「相互チェックを怠っていた」と認めた。

 日本では航空法などに基づき、アルコールで正常な業務ができない状態での乗務を禁じている。違反すれば懲役か罰金の刑罰があるほか、乗務開始前の8時間の飲酒も禁止しているが、アルコール検査の義務付けはなく、各社の判断に委ねている。

 日航では、乗務の基準を呼気1リットル当たり0・1ミリグラム未満とし、国の基準より厳しい乗務開始12時間前の飲酒も禁じてきた。ただ、逮捕された副操縦士が検査で使ったアルコール検査器は、息を吹きかけるとランプが明滅する旧式タイプ。日航は昨年から、ストローで息を吹き込むとアルコール濃度の数値がデジタル表示される新式への移行を進めていたが、海外空港では配備が遅れていた。

 一連の問題を受け、日航は飲酒の禁止を乗務開始前の24時間に広げ、滞在地での飲酒を原則禁止とするなど規則を厳格化した。国交省も、飲酒運転を厳格に規制する道交法や、海外の航空関係法令などを参考に、年内にも対策をまとめる方針。石井啓一国交相は「国民の信頼を損ないかねない」と強調した。

続きを読む

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ