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ふるさと納税の基準“違反”91自治体に減少 総務省調査

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 総務省は16日、ふるさと納税の返礼品で「寄付額の30%以下の地場産品」という基準を守っていない自治体が、今月1日時点で91あったとする調査結果を公表した。総務省が来年4月に法改正による規制強化の方針を示したことから、返礼品を見直す自治体が相次ぎ、9月の前回調査の380から大幅に減少した

 調査結果によると、返礼割合が寄付額の3割超の自治体数は25。他地域のブランド牛肉やビールなど、地場産品以外を扱っているのは73自治体あった。平成29年度の寄付額が全国首位だった大阪府泉佐野市をはじめ、宮城県多賀城市、新潟県三条市、和歌山県高野町、福岡県福智町、同上毛町、沖縄県多良間村の7市町村が両方に該当。重複を除いた実数は全国1788自治体の5・1%に当たる91となった。

 総務省によると、このうち、3割超えの返礼品を見直す意向を示した自治体はなく、地場産品以外の返礼品については12自治体が見直す意向を示していないという。

 大阪府泉佐野市は、総務省の調査に白紙回答とし、返礼割合や地場産品の定義について明確な根拠が示されていないとする独自の“回答書”を送付した。同市は「地場産品を持たない自治体への配慮や各自治体が創意工夫できる余地を残すべきだ」とコメントした。

 総務省は、基準を守らない自治体を制度から除外し、寄付者が税優遇を受けられないようにする方針。規制強化のため、与党税制調査会の了承を得た上で、地方税法改正案を来年の通常国会に提出する。基準を守らない自治体について、同省幹部は「(過度な競争は)公共団体としていかがなものか。ふるさと納税を推進しようとする中で、制度の基盤そのものが揺らぐ事態は見過ごせない」と話した。

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