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軽減税率「準備始めている」事業者37% 政府調査

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 政府は16日、来年10月の軽減税率導入に向けた対策を協議する関係省庁会議を開き、事業者の準備状況に関する調査結果を公表した。主に飲食料品を扱う大企業を含む事業者約3千社のうち、レジの改修など「準備を始めている」と回答したのは37・0%にとどまった。一方、「具体的な準備を検討している」は51・8%、「準備の予定が未定」は11・3%だった。

 業種別で準備を始めていると回答した割合が最も多かったのは小売りの45・8%。最も少なかったのは卸・仲卸の25・9%。

 また、事業者からの要望では、軽減税率に対応可能なレジ導入などを支援する中小事業者向け補助金の対象拡大や、専門的な相談窓口の設置などがあった。政府はこうした要望を踏まえ、予算や税制措置で必要な対応を検討する。

 調査は8月~10月末にアンケート形式で実施した。

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