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ロボットで労働時間86%削減 茨城県が実証実験

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 茨城県は業務の効率化や生産性向上を目的に「ロボットによる業務自動化(RPA)」の実証実験を行い、労働時間が86・2%削減されたと発表した。年間の人件費換算で約542万円分の削減につながったとしており、同県はコストなどを精査して導入に向けた検討を進める。

 実験は8月6日から10月30日まで実施。対象となったのは、財務会計システムへの入力業務▽出張旅費の入力業務▽資料確認業務▽漁獲情報システムデータの処理業務-の4業務。

 同県ICT戦略チームによると、4業務の削減率は77・7~90・7%。県庁内で導入が可能とみられる類似の40業務に拡大すると、人件費を年間約8695万円削減できると試算している。

 RPAは「ロボティック・プロセス・オートメーション」の略称で、データ入力などの定型的な事務作業をソフトウエアロボットに行わせる。同チームは「単純作業の簡素化で、県民にとってより有益な業務に時間を割けるようにしたい。今回はかなり良い結果を得られた」と話している。

 今後は導入にかかる費用が課題となる。実験ではITコンサルティング会社「キャップジェミニ」が無償でソフトを提供したが、本格導入となった場合、1業務あたり少なくとも100万円台の開発費用と1年ごとのライセンス費が数十万から数百万円かかるという。同チームは「費用対効果を検証して導入に向けた検討を行うとともに、無駄な業務を見直していく」としている。

 茨城県内では、つくば市がRPAを試験導入して事務作業時間を年率換算で約8割削減できると試算したほか、企業では常陽銀行(水戸市)が導入している。(丸山将)

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