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株主優待の導入企業が過去最高を更新

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 株主優待を実施する上場企業が9月末時点で過去最高を更新したことが12日、民間調査で分かった。全上場企業に占める実施率も過去最高。銘柄選別で株主優待の存在感が高まる中、各企業は節目の年の「記念優待」や大口株主などへの優遇策で差別化を図る。

 大和インベスター・リレーションズによると、昨年10月から今年9月までに株主優待を実施した企業数は1450社で過去最高だった前年同期(1368社)を上回り、実施率も1・8ポイント増の38・5%となった。優待内容はプリペイドカードや商品券などが主流で、サービス業の新規導入が増えたという。

 過去5年間でみると、導入企業の8割以上で株主数が増加しており、株主数の底上げ効果に対する企業側の期待は高い。最近は企業統治(コーポレートガバナンス)に対する投資家の視線が厳しさを増す中、株式持ち合いに代わる安定株主の確保策としての位置づけも強まっている。

 最近の傾向でも、創業から何年などの節目で内容を充実させた「記念優待」が直近2年間で約3倍に増えたほか、長期保有株主の優遇が102社、保有株式数の多い株主の優遇も58社増えるなど、“ひいき筋”への傾斜を強めている。

 導入企業の増加について同社コンサルティング部の浜口政己担当部長は「株主還元として見えやすく、企業にも配当よりコストを抑えやすいメリットがあり、今後も導入企業は増えるだろう」と分析している。

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