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入管法改正案、13日審議入り 政府は運用改善も検討

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 外国人労働者の受け入れ拡大に向け新たな在留資格を創設する出入国管理法改正案が13日、衆院本会議で審議入りする。与党は来年4月からの受け入れに向け今国会成立を目指すが、野党は拙速だと批判を強め、成立を阻止する構えだ。

 改正案は、一定の知識・経験を必要とする「特定技能1号」と熟練した技能が必要な「2号」の在留資格を新設。1号は在留期限が通算5年で家族の帯同を認めず、2号は帯同を認め条件を満たせば永住に道が開ける。受け入れは14業種を検討しており、初年度は計約4万人を想定している。

 一方で外国人の医療費など社会保障制度の準備は遅れ、日本人の雇用への影響にも懸念が出ている。政府は外国人が母国に残した家族への公的保険制度適用を制限する健康保険法改正や、保険証の本人確認のため在留カードやパスポートの提示を求めるなどの運用改善の検討に入っている。

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