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Q&Aで読む 消費増税時の主な景気対策あの手この手

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 Q バラマキにならないのか

 A バラマキ批判をかわすため、商品券の購入には年収制限を設けることが検討されている。主な対象として考えられているのが住民税非課税世帯だ。しかし、交付対象を低所得者に限ると、店頭で商品券を提示することに抵抗感が生まれるため、世帯年収400万~500万円程度の中間層まで広げる案や、0~2歳児を抱える子育て世帯は住民税非課税世帯でなくても交付する案などが検討されている。

 Q 住宅や自動車など高額なものは増税の影響も大きい

 A 高額な耐久消費財は増税前に駆け込み購入する人が多く、増税後の消費を大きく冷やすことにつながる。そのため、自動車について経済産業省は、増税時に導入される予定の燃費課税を一時的に停止することを要請。住宅はローン残高の1%が所得税から差し引かれる住宅ローン減税を、最大5年程度延長することや、省エネ性能や耐震性が高い新築を購入した際などにポイントを付与する制度の導入が検討されている。

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