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世界経済の堅調を反映する中間決算 貿易摩擦の影も

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 ただ足元の力強さには陰りがみられる。三菱UFJモルガン・スタンレー証券によると、第2四半期(7~9月)での経常利益が市場予想を上回った企業は全体の47%で6年ぶりの低水準だ。また同証券の渡辺篤クオンツアナリストは「好決算企業でも通期予想の上方修正が少ない」と指摘する。

 企業側が身構えるのは世界経済の失速だ。国際通貨基金(IMF)は10月、来年の世界の実質経済成長率を今年7月予想から0・2ポイント引き下げた。利上げによる米経済の減速に加え、新興国からの資金流出懸念もくすぶり、渡辺氏は「牽引(けんいん)役の海外需要が鈍れば業績悪化は避けられない」と警鐘を鳴らす。

 米中貿易摩擦への警戒感も強い。「競合も含め在庫が積み上がっている」(マツダの青山裕大(やすひろ)常務執行役員)「顧客が設備投資に慎重だ」(三菱電機の皮籠石(かわごいし)斉(ただし)常務執行役)。決算会見では懸念の声が相次いだ。「(競合しない)高速エレベーター事業などを強化する」(日立製作所の西山光秋専務)と事業展開にも影響を及ぼそうとしている。

 来年予定の消費税増税を前に、国内の個人消費も楽観できない。丸井グループの佐藤元彦専務執行役員は「過去の増税をみれば、激しい駆け込み需要の後、消費低迷が長期間続く」と危惧。みずほ証券の三野(みの)博且(ひろあき)シニアストラテジストは「来年以降、各業界は大幅な需要減に直面する可能性がある」と危ぶんだ。

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