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世界経済の堅調を反映する中間決算 貿易摩擦の影も

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 9日にピークを迎えた3月期決算企業の9月中間決算発表で、上場企業の好業績が鮮明となっている。堅調な世界経済や円安などで経営環境が改善し収益拡大に寄与している。ただ世界経済は米国の金利上昇などを背景に成長の頭打ちが予想されるほか、米中貿易摩擦の行方も見通せない。企業は先行きの業績悪化に対する警戒感も強めている。

 「高成長のアジアで住宅ニーズを取り込めた」。三井不動産の佐藤雅敏常務は9日に発表した通期予想の上方修正で、最終利益を100億円引き上げる原動力となった海外事業の好調ぶりに相好を崩す。

 堅調な世界経済が生み出す国内外の需要が好決算を演出している。アジア市場で販売好調のスズキのほか、ヤマトホールディングス(HD)も「今後も(宅配便の)単価上積みを見込む」(芝崎健一専務)として、通期予想を上方修正。西武HDは訪日外国人客の増加で営業利益が過去最高だった。

 円安も業績を後押し。みずほ証券によると、3月期決算の上場企業の約半数が為替レートを1ドル=105円以下に設定しているが、足元の円相場は同110円前後。トヨタ自動車は6日、為替レート見直しを理由に業績予想を上方修正し、2年連続で過去最高の売上高を見込む。

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